Googleの生成AI検索設定とは?企業サイトが日本市場で確認すべきポイント

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Googleの生成AI検索設定とは?企業サイトが日本市場で確認すべきポイント

Googleは、生成AI検索への参加をWebサイト運営者が明示的に選択できる仕組みを導入しました。

2026年8月31日、GoogleはSearch Consoleの「検索の生成AI設定」と専用パフォーマンスレポートを、世界中のWebサイトへ展開したと発表しました。対象には「AIによる概要(AI Overviews)」「AIモード(AI Mode)」、Google Discover内の生成AI機能が含まれます。

一見すると、SEO担当者が管理する新しい技術設定のように見えるかもしれません。しかし、この設定は単なるSEO施策ではありません。

オプトアウトすると、対象となる生成AI機能にWebサイトのリンクやコンテンツが表示されず、AI回答の根拠としても利用されなくなります。そこから得られるインプレッションやトラフィックも発生しません。

企業にとっては、コンテンツの権利、ブランド露出、見込み顧客との接点、各国サイトの役割を踏まえて判断すべき問題です。SEO、法務、コンテンツ、マーケティング、各事業部が一緒に検討する必要があります。

Googleの「検索の生成AI設定」とは

「検索の生成AI設定」は、Search Consoleの設定画面から管理できます。Webサイト運営者は、生成AI検索への参加について次の3つから選択します。

1. サイトのリンクとコンテンツを含める

Webサイトのリンクやコンテンツを、対象となる生成AI機能へ表示できる状態にします。コンテンツがAI回答の根拠として利用される可能性があり、これらの機能からインプレッションやトラフィックを獲得できるようになります。

これは、すべてのプロパティにおけるデフォルト設定です。

ただし、「含める」を選択しても、特定ページの掲載、引用、検索順位、トラフィックが保証されるわけではありません。あくまで対象機能に表示されるための資格を維持する設定です。

2. サイトのリンクとコンテンツを除外する

オプトアウトを選択すると、Webサイトのリンクとコンテンツは、対象となる生成AI機能でユーザーに表示されなくなります。生成される回答やプレビューの入力情報としても利用されず、その機能からのインプレッションやトラフィックも発生しません。

Googleによると、この選択は生成AI機能以外の検索結果におけるランキングや掲載可否のシグナルには使用されません。そのため、生成AI検索から除外しただけで、通常のGoogle検索結果からWebサイト全体が消えるわけではありません。

設定変更が反映されるまでには通常数日かかり、公開後1〜2日程度で除外されるものの、キャッシュやGoogleのシステム間での反映状況によっては、さらに時間がかかる場合があります。

3. 親プロパティの設定を継承する

多言語サイトや複数ブランドを運営する企業にとって、特に重要なのが「設定の継承」です。

Search Consoleの子プロパティは、原則として最も近い親プロパティの生成AI設定を継承します。たとえば、グローバルドメイン全体のプロパティで除外を選択すると、その設定が日本向けURLのプロパティにも適用される可能性があります。

一方、子プロパティの所有者は、そのプロパティと配下のページについて継承設定を上書きできます。

つまり、example.com/jp/のような日本向けディレクトリ、jp.example.comのようなサブドメイン、別ドメインで展開する日本語サイトでは、Search Consoleの登録方法と所有権の設計がAI検索のガバナンスにも関係するようになりました。

設定を変更する前に、ドメインプロパティ、URLプレフィックスプロパティ、親子関係、所有者権限を確認することが重要です。

Google-Extendedやnoindexとは何が違うのか

生成AIに関連する制御方法は複数あります。目的を混同すると、意図しない範囲までコンテンツを除外してしまう可能性があります。

制御方法主な目的通常のGoogle検索への影響
検索の生成AI設定AIによる概要、AIモード、Discoverの生成AI機能への掲載と回答の根拠利用を管理Googleは、生成AI機能以外のランキングや掲載可否のシグナルには使用しないと説明
Google-ExtendedGoogleが生成AIモデルの学習にコンテンツを利用することを制御Google検索への掲載を直接制御するものではない
noindexページをGoogle検索に表示しない通常検索を含め、Google検索全体での掲載対象外となる

「AIに使われたくない」という一つの言葉でも、AI回答への掲載を避けたいのか、モデル学習を制限したいのか、Google検索自体から除外したいのかで、選ぶべき設定は異なります。

法務部門とSEO部門が別々に判断するのではなく、目的と影響範囲を共通認識にしたうえで実装する必要があります。

生成AI専用のパフォーマンスレポートも提供開始

Googleは設定機能とあわせて、Search Consoleに生成AI専用のパフォーマンスレポートを追加しました。

Google検索向けレポートでは、AIによる概要とAIモードにおけるインプレッションを確認できます。主な分析軸は次のとおりです。

  • 生成AI機能に表示されたページ
  • インプレッションが発生した国
  • ユーザーが利用したデバイス
  • 日別、週別、月別などの時系列変化

Google Discoverの生成AI機能については、別の専用レポートが用意されています。

日本市場を分析する場合は、国を日本に絞り、どの日本語ページが表示されているかを確認することが基本です。グローバル全体の合計値だけを見ると、日本語コンテンツの傾向や日本市場での変化が埋もれてしまう可能性があります。

なお、レポートが表示されていないからといって、必ずしもインプレッションが完全にゼロとは限りません。Googleは、十分なインプレッションを獲得していない場合や、生成AI機能からサイトを除外している場合などに、レポートが表示されないことがあると説明しています。

インプレッションだけではAI検索対策の成果を判断できない

新しいレポートは有用ですが、AI検索対策の成果を単独で判断できるものではありません。

インプレッションは、Webサイトへのリンクが対象機能内でユーザーに表示されたことを示します。しかし、それだけでは次のような点は分かりません。

  • ユーザーがブランドをどのように認識したか
  • AI回答の中でどのような文脈で紹介されたか
  • 実際に問い合わせや商談につながったか
  • 日本語で重要な質問に対して継続的に表示されているか
  • ChatGPT、Microsoft Copilotなど他のAIサービスでも同様の結果になるか

Google自身も、AIによる概要とAIモードでは異なるモデルや技術が使われる場合があり、表示される回答やリンクは異なると説明しています。GoogleとChatGPT、Copilotなどの結果も同一ではありません。

したがって、Search Consoleの生成AIレポートに加えて、通常検索の流入、ブランド検索、GA4で確認できる参照トラフィック、問い合わせや資料請求などのコンバージョン、重要な質問に対するAI回答の定点観測を組み合わせることが現実的です。

一つの可視性スコアや数個の固定プロンプトだけで判断せず、複数の検索テーマとビジネス成果を継続的に観察する必要があります。

日本企業がオプトイン・オプトアウトを判断する6ステップ

生成AI検索への参加可否を決める前に、次の6ステップで整理することをおすすめします。

ステップ1:Search Consoleのプロパティ構成を確認する

ドメインプロパティ、URLプレフィックスプロパティ、サブドメイン、国別ディレクトリを一覧化します。どのプロパティが親となり、どのプロパティが設定を継承するのかを確認してください。

グローバル企業の場合は、本社と日本チームのどちらが所有者権限を持っているかも重要です。社内の組織図とSearch Consoleの権限構造が一致しているとは限りません。

ステップ2:コンテンツを役割別に分類する

Webサイト全体を一括して考えず、ページを役割ごとに整理します。

  • 商品・サービスページ
  • 技術解説や製品仕様
  • 比較記事や活用事例
  • 調査、ノウハウ、教育コンテンツ
  • サポート、規約、法務関連ページ
  • ライセンスを受けたコンテンツや第三者投稿

どのページが新規顧客との接点を作り、どのページに著作権、ライセンス、法規制上の注意が必要なのかを明確にします。

ステップ3:現在のAI検索露出を記録する

生成AIパフォーマンスレポートから、日本の国別データと日本語ページのデータを確認します。設定を変更する場合は、変更前の期間と数値をエクスポートしておきましょう。

重要なのは、単純な表示回数だけでなく、商品ページ、解説ページ、サポートページなど、どの種類のコンテンツが表示されているかを把握することです。

ステップ4:権利・法務・規制上のリスクを確認する

第三者から提供された文章、ライセンス素材、ユーザー投稿、機密性の高い情報、医療・金融など規制対象となる情報が含まれていないか確認します。

「検索の生成AI機能への掲載」「AIモデルの学習」「通常のGoogle検索への掲載」を分けて検討することが大切です。

ステップ5:意思決定者と判断理由を記録する

最終的な責任者を決め、次の情報を記録します。

  • 選択した設定
  • 対象となるSearch Consoleプロパティ
  • 判断理由
  • 承認した部門と担当者
  • 設定変更日
  • 次回の見直し時期

本社が親プロパティを管理し、日本チームが日本語サイトの成果を担当している場合は、特に明確な合意が必要です。

ステップ6:ビジネス成果とあわせて継続的に確認する

設定後は、生成AIのインプレッションだけでなく、オーガニック流入、ブランド検索、問い合わせ、商談、資料ダウンロードなどの変化も確認します。

AI検索の環境は変化が速いため、一度設定して終わりにせず、四半期ごと、または事業方針やGoogleの仕様が変わったタイミングで見直すとよいでしょう。

日本市場ではグローバル設定をそのまま適用しない

グローバルサイトと日本語サイトでは、コンテンツが果たす役割が異なる場合があります。

英語圏ではすでにブランド認知や情報量が十分でも、日本では初めて商品を知るユーザーに向けて、基本的な用語、国内での提供範囲、導入方法、サポート体制などを説明する必要があるかもしれません。

特に海外企業が日本へ参入する場合、日本語の商品ページ、技術解説、比較情報、FAQは、単なる翻訳ではなく、商品理解と信頼を作るための重要な情報資産です。

本社がコンテンツライセンスや世界共通のリスク方針を理由にオプトアウトすることには、合理的な場合もあります。しかし、その判断を日本語サイトへ自動的に適用すると、日本市場でまだ形成途中の検索接点まで失う可能性があります。

反対に、すべての企業がオプトインすべきというわけでもありません。メディア、第三者コンテンツを扱うプラットフォーム、規制業種などでは、除外が適切な場合もあります。

重要なのは、日本だけ必ず含めることではなく、日本市場への影響を確認せずにグローバル設定を継承しないことです。

AI検索対策でもSEOが土台になる

Googleは、AIによる概要やAIモードへ表示されるために、特別な技術要件は必要ないと説明しています。

対象となるためには、ページがGoogleにインデックスされ、通常検索でスニペットを表示できる状態である必要があります。そのうえで、従来のSEOと同様に、ユーザーにとって有用で信頼できるコンテンツを提供することが基本です。

日本語サイトで優先すべき施策も、大きくは変わりません。

  • 重要ページをクロール・インデックス可能な状態にする
  • 英語キーワードの直訳ではなく、日本語の検索意図を調査する
  • 日本での提供内容や条件を正確に説明する
  • 商品、課題、活用方法、根拠となる情報を内部リンクで結ぶ
  • 見出し、FAQ、表などを使い、情報を理解しやすく整理する
  • 独自性があり、確認可能な一次情報や実務的な説明を増やす
  • モバイルを含むページ体験と技術品質を維持する

AIO、AEO、GEOは、回答型の検索環境でコンテンツがどのように発見・理解・参照されるかを考えるうえで役立つ考え方です。しかし、SEOに代わる別の施策ではありません。

インデックス、検索意図、コンテンツ品質、内部リンク、技術実装といったSEOの基盤があってこそ、AI検索での可視性を検討できます。

現時点でのおすすめの考え方

日本で認知や問い合わせを増やしたい一般的な企業サイトで、コンテンツの権利や法規制に大きな懸念がない場合は、デフォルトの「含める」を維持し、実際のデータを蓄積してから判断する方法が現実的です。

一方、ライセンスコンテンツ、第三者投稿、規制対象情報などを多く扱うサイトでは、法務やコンテンツ所有者を含めた個別検討が必要です。

どちらの場合も、よく分からないからオプトアウトする、またはデフォルトだから何も確認しないという判断は避けたほうがよいでしょう。

生成AI検索の設定は、今後、SEOの管理項目であると同時に、コンテンツガバナンスと市場戦略の一部になっていくと考えられます。

まとめ

Googleの「検索の生成AI設定」により、Webサイト運営者はAIによる概要、AIモード、Discoverの生成AI機能への参加可否を選択できるようになりました。

ただし、その判断はSearch Consoleのスイッチを切り替えるだけの作業ではありません。

通常検索、AIモデル学習、生成AI検索への掲載は、それぞれ異なる仕組みで制御されます。また、親プロパティの設定が日本向けサイトへ継承される可能性もあります。

設定を変更する前に、Search Consoleの構造、コンテンツの役割、AI検索での現在の露出、権利や規制上のリスク、意思決定者、測定方法を整理しましょう。

SEOの基盤を維持しながら、日本市場への影響を個別に評価することが重要です。

日本語SEO・AI検索対策についてご相談ください

日本市場向けのSEO方針やAI検索での可視性をどのように整理すべきか分からない場合は、ご相談ください。

日本語キーワード調査、競合分析、コンテンツ戦略、テクニカルSEO、サイトローカライズ、Search Consoleを用いた分析、AIO・AEO・GEOの実装と測定まで、グローバルチームとも連携しながら実務を支援しています。

参考資料

著者プロフィール

盛田 一成(Issey Morita)

Japan SEO Specialist & Freelance Consultant

2017年より独立し、日本および海外企業向けにSEO、コンテンツマーケティング、日本市場向けローカライズ支援を提供。

これまでに200社以上のプロジェクトを支援し、SaaS、IT、セキュリティ、医療、研究機器、自動車、消費財など幅広い業界でSEO戦略を担当。

2020年から2026年までCanvaの日本SEOをリードし、日本市場向けのオーガニック成長を支援。数千ページ規模のコンテンツ展開や日本語SEO戦略に携わる。

現在はグローバル企業向けに、日本市場向けSEO、AI検索時代のコンテンツ戦略、FAQ設計、コンテンツローカライズ、AI Search Optimization支援を行っている。

Website:
https://design-bureau.yokohama/

LinkedIn:
https://jp.linkedin.com/in/issey-morita-94903383/